広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が2044万円に上った。これについて考察したい。
広島市、小・中学校の給食費未納が32倍 2022年度 徴収方法の変更影響か：中国新聞デジタル
—トピック—
- 広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が前年度の32倍の2044万円に
- 徴収事務が学校から市教委へ移り、滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響
- 21年度の未納額は児童生徒35人で計64万円だったが、22年度は1245人で計2044万円に急増
- 市立学校では従来、学校が給食費を集めていたが、働き方改革の一環で22年度から市教委が担当
- 「原因は教職員の働き方改革」としていた記事の見出しは変更
広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が前年度の32倍の2044万円に上った。徴収事務が学校から市教委へ移ったため、保護者には口座からの引き落とし手続きなどの手間が発生。加えて、滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響が大きい。23年度は未納額がさらに増える見通し。市教委は改善策を検討する。
色々と考えさせられるフレーズであるが、政令指定都市とは言え、未納額が２０４４万円にもなると言うのは、驚愕させられる。徴収事務が市教委に移って学校としては、やれやれと言う気持ちになるがそもそも市教委もそんなに人的余裕があるとは思えない。市教委の担当者の心中を察すると明るい気持ちには到底なれない。滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響が大きい。とあるが、そもそも滞納者への督促業務を教師が担うこと自体おかしいことだ。筆者は、給食費に限らず口座引き落としができない保護者へ督促の電話連絡を依頼されることがある。正直やりたくないのだが、誰かがやらなくてはならないため、本意ではないが、引き受けている。筆者は保護者との良好な関係を築きたいと思っているので、借金の取り立てのような業務をやりたくない。
余談であるが、給食制度は、自治体が人件費や光熱費を負担し、原材料費を保護者が負担することで成り立っている。
21年度の未納額は児童生徒35人で計64万円だったが、22年度は1245人で計2044万円に急増した。収納率（金額ベース）は、99・9%から99・5%へ0・4ポイント下がっている。
23年度の未納額も8月末時点で1297万円となり、22年度を上回るペース。13年度から20年度までは24万～240万円で推移しており、この2年は突出している。
２２年度の未納額の増加が凄まじい。収納率はどちらも９９％を超えていることから、殆どの保護者は支払っていることが理解できる。筆者の感覚では、９９％と言うのは、非常に高いと感じる。余談であるが、学校では、家庭から様々な提出物を提出してもらっている。それが完璧に集まることは稀であり、連絡帳で催促したり、電話で連絡したりしている。一つ一つは小さな労力であるが日々起こることなので、口には出さないが、「もういい加減にしてください」と常々思っている。
市立学校では従来、学校が給食費を集めていたが、働き方改革の一環で22年度から市教委が担当するようになった。口座引き落としの場合は、保護者が金融機関に変更手続きに行く必要があった。振り込みも、指定口座が変わっている。
市教委は滞納世帯へ、コンビニなどで支払える納付書とともに督促状を送付。未納が続けば、電話や戸別訪問で支払いを求める。ただ、日頃接する教職員が督促するのとは、保護者側の対応が違う面は否めないという。
※当初「原因は教職員の働き方改革」としていた見出しは変更いたしました。さまざまなご意見ありがとうございます。
市教委が担当することにより、口座新設等様々な変更点があって、うまく移行できていないことが未納額の増加の原因であることが理解できる。これも一過性のものであり、変更手続きが完了すれば、以降引き落とされないことは激減するだろうから、未納額も減ってくるであろう。
記事の最後は「※当初「原因は教職員の働き方改革」としていた見出しは変更いたしました。さまざまなご意見ありがとうございます。」と締めくくっている。当初見出しでは、未納の原因が教師の働き方改革と表記されていて、怒濤の批判があったようである。真摯に見出しを変更したことは、よかったのではないかと思う。
最後に感じるのは、教師に教師の仕事以外を担わせておいて、それをなくしたら「働き方改革」と評するのは、今ひとつ釈然としない。しかし、広島市の姿勢を多くの自治体が見習って欲しいと思う。
給食に関しては、筆者も様々疑問に感じることがあり、機会があれば考えを述べたいと思う。
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